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設立の趣旨、目的、組織



 造園緑化事業の大型化、多様化に伴いコンテナ樹木及び地被類の需要が増大し生産サイドにおいても生産者数、規模、樹種、技術等著しい発展、成長を遂げました。協会内にもこれらの生産を行う者が増加したことからコンテナ栽培業界の健全な発展と供給の安定、品質の向上等の積極的な推進を図るために、協会組織の中の専門部会としてコンテナ部会を設立しました。

沿  革



 昭和40年から50年代にかけて始まった緑化造園事業の飛躍的な発展に伴い質的、技術的にも多様性を要求され、事業も大型化しました。  こうしたニーズに呼応して園芸業界のビニールポット栽培の普及と相俟って緑化用植物のポット栽培も拡がりをみせ、時期を選ばない通年出荷、高活着率、省力化等に寄与しました。
 生産者の組織としては従前から「日本ポット樹木協会」及び「東京グランドカバー研究会」があり、それぞれの分野で技術改善、品質規格の標準化、流通の近代化に取り組んでいましたが、昭和56年「ポット部会」として設立しました。  その後、国内外の時流に即し、平成2年「コンテナ部会」と改称しました。(沿革年表



主な事業活動

1.委員会活動
委員会活動を活発化し技術、品質、生産、経営、広報等の推進に努める。
2.生産目標規格の検討
公共用緑化樹木の品質向上を図り、寸法規格基準を検討し整備する。
3.供給可能量調査の実施
多様化する要望に応えて供給可能量調査書の充実を図る。
4.研修会の実施
国内外の研修会を実施し、部会員の技術の研鑽と視野を広める。
5.緑化啓発に関する社会的協力
社会的緑化啓発のため環境緑化の推進とコンテナ栽培の普及に資する。
6.栽培普及関係書籍の発行
栽培技術普及に関係する書籍の編集発行を行う。


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組織図

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沿革


年次

事項
昭和56 (1981) ポット部会発足(6月5日)設立総会(東京)
昭和56 (1981) 社園別供給可能量調査の開始
昭和56 (1981) 協会ポット及び関連資材の指定(9月以降)
昭和57 (1982) 生産目標規格の設定(地被類4月以降)(品質寸法規格基準)
備考:規格はその都度見直し
昭和58 (1983) 同上(樹木類1月以降)
備考:同上
昭和59  (1984) 国内現地研修会を関西地区で開催(9月)
備考:研修地は毎年持ち回りとする
昭和61  (1986) 「公共緑化用コンテナ栽培樹木の植栽技術等の開発」に関する共同研究の発足(6月)
備考:建設省土木研究所、(社)日本造園建設業協会と日本植木協会(コンテナ部会)の三者共同研究
昭和62  (1987) 「グラウンドカバーブランツ」の編集、発刊(5月)
平成2  (1990) ポット部会をコンテナ部会に名称変更(1月)
平成3  (1991) 4ケ年にわたり三者共同研究終了(3月)
平成3  (1991) 部会創立10周年記念大会開催(7月)
平成3  (1991) 海外研修の実施(9月)
備考:欧州方面へ研修
平成3  (1991) (社)韓国造景樹協会との交流(ソウル訪問・12月)
平成6  (1994) 「グラウンドカバープランツ・植栽分布と耐性」の編集と発刊(1月)
平成6  (1994) オーストラリア・タスマニア方面へ海外研修(9月)
平成7  (1995) 「コンテナ樹木利用の手引書」の発刊(1月)
平成9  (1997) 北米、カナダ方面へ海外研修(9月)
平成12  (2000) デンマーク、ベルギー、オランダ方面へ海外研修(9月)
平成13  (2001) 「みどりの環境デザイン」発刊(10月)
平成15  (2003) 「植木の植生と育て方」復刊(1月)
平成15  (2003) ドイツへ海外研修(12月)
平成16  (2004) 「生産圃場での年間二酸化炭素の吸収量に関する研究」最終報告書(7月)
平成20  (2008) 「日本の自生植物(木本)−特徴と利用方法−」発刊
平成20  (2008) 「グランドカバープランツ」発刊
平成23  (2011) 植生調査委員会を協会事業に移管
平成25  (2013) 耐乾性試験を行う
平成26  (2014) 「病害虫防除ぱっと見ガイド」作成
平成28  (2016) 組織改革を行う
コンテナ樹木の利点と特徴

・活着率が良く植え傷みが少ない。
・一年を通じて植栽が可能であるため、作業の平準化ができ、現場でのストックなどを含む工程管理が簡単です。
・植え付け後の生長の停滞がなく、すぐ伸び始めます。
・短期間で完成度の高い緑化が可能です。
・特定期間のみの緑化ができます。(イベントなどの場合)
・緑化の可能性が広がります。

人工地盤緑化

◎屋上緑化


・景観だけでなく、都市に自然を回復し、屋上の断熱効果やヒートアイランド現象の緩和に役立ちます。
・完成度の高い緑化(これからの生長を持つのではなく)が望まれます。
・.樹木は樹形だけでなく、花・実・香りなどに配慮すると、一層楽しいものになります。
設計にあたって・・・
耐荷重と防水対策、土壌の配合および厚さ、強風対策。温度、給排水、管理上の安全、緊急時の対策(避難路・梯子車)などが必要です。

◎アトリウム緑化

・ビルの中に緑のオアシスをつくりストレスを癒し、安らぎと潤いをもたらします。空気の浄化や適度な湿度を与え、本来の美的効果のほか、経済効果(PR、来客、求人など)をもたらします。
・平面的な利用だけでなく、壁面や空間、地下など立体的な活用ができます。
・一部を移動式コンテナを使用して花・実・香りなどの季節感やイベント広場として活用できます。
設計にあたって・・・
屋上緑化と同じ配慮の他に照度条件(自然の透過光や照明など)に合わせた植物材料の馴化が不可欠となります。また温度差(特に冬季の夜間など)やエアコンの吹出口の風などに配慮する他、葉に付着するほこりの洗浄が必要になります。

◎壁面緑化


・都市景観の向上と建物の省エネ、都市気象の改善、汚染の浄化に役立ちます。
・壁面の材質、大きさ、角度、向きによって、また植栽地の位置によっても植え付けの樹種を検討します。
・つる性植物は茎から吸着根を伸ばして壁面を這い上がる種類、巻きひげ、巻きつるを伸ばしながらあがる種類があり、一方、上から垂れ下がる種類もあります。
設計にあたって・・・
屋上緑化とほぼ同じ配慮が必要ですが、つる性植物を利用する場合はネットなどの補助資材で、登はんや下垂を助ける必要があります。

環境緑化


◎法面緑化
・道路、ゴルフ場、リゾート地開発、宅地造成などの法面は、環境保護の立場からも早急に緑の復元が求められています。
・高活着率と初期からの生長促進が期待できます。
・1〜10m2に1本の割合で樹木の種類や、大きさを検討して植栽します。
・樹木の生育に合わせた(将来の大きさを予測して)植穴と客土が望ましいです。高さ80cm以上の樹木には支柱が必要です。一方、幼苗を利用する場合は、マルチングなどの防草(耐乾寒風もあわせて)対策が望ましいです
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◎エコロジー緑化

・工場、学校、道路法面や分離帯などの大面積を緑化する場合に用いられます。
・鎮守の森などの潜在自然植生を調査して高さ30〜50cmの幼苗(2〜3年生苗)をm2当たり1〜2本の割合で植栽し、初期からの生長促進を期待して早期緑化を計ります。
・予め表層土を確保しておくなど将来の生育を見越した客土が必要で、幼苗植栽のために、防草対策としてマルチングをおこないます。
・緑化意識を高める目的で、近隣住民や小学生で記念植樹をする例が多く見られます。


ヘデラ類の生産(製品)

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ヘデラ類の生産(稚苗)手前はハマギク

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ヘデラ類の生産

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ハイビャクシン類の生産(製品)】

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コグマザサの生産

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アスチルベの生産(落葉樹の下の利用)

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長尺

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マット

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エリカ

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シバザクラ

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1)広報・普及委員会


1.情報発信の推進
コンテナ部会の活動内容や商品、実験内容などの情報を、会員や他団体、企業や行政に対して発信を行い、コンテナ植物の普及や推進に努める。
2.期待される樹種規格の普及
大鉢品、長尺品など、今後需要増加が期待されるコンテナ植物の普及に努める。また、その生産に役立つ情報を会員に発信する。
3.図書等の発刊
「グランドカバープランツ」を発刊(平成20年)
「病害虫防除ぱっと見ガイド」を発行(平成26年)
広報・普及委員会写真1書籍
広報・普及委員会写真2病害虫ぱっと見ガイド

2)生産技術・研修委員会


 年に一度の国内研修会と、三年に一度の海外研修会の計画・立案を行い、国内研修会においては、部会と部会員相互の実地研修の場、及び情報交換の場としてその役割は重要です。平成20年度は北海道、平成19年度は香川・徳島・高知県を訪問しました。
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3)調査・研究委員会
 


1.調査事業の推進・実施
社園別生産数量調査の結果を部会員に配布する。
供給可能量調査に協力する。
未掲載樹木価格調査の資料を作成する。
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2.研究の実施
業界の課題に対する各種研究の実施。(適宜、小委員会を設置)
「国土交通省先導的都市環境形成促進補助事業による試験研究」
(H25〜26)
研究結果のまとめ。
協力会などとの資材の共同開発。
調査・研究委員写真2牧野植物園平成27年国内研修
調査・研究委員写真1平成27年国内研修中村農園
調査・研究委員写真3平成27年国内研修面河渓谷

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