(1) 協会では、会長等三役が被災会員のお見舞と激励のため現地に伺い、その後、顧問や林野庁に状況を説明して今後の対処についての協力をお願いしてきました。
(2) 理事会の決議により、当協会としては、甚大な被災会員５社園に対しては、協会から「お見舞金」贈呈及び年度会費の免除を実施する他、会員の皆様から義援金を募集することにしましたが、現在、２,１９１千円の義援金の拠出をいただいております。集まった義援金の配分等については７月の理事会で決定する予定になっています。
(3) 原発事故に係る補償に関しては、避難に伴う営業の損失や風評被害の賠償について、現在、政府の原子力損害賠償紛争審査会で検討中ですが、農林水産省でも、農林水産業等の原子力損害賠償請求を円滑に進めるため、関係県、農林水産業関係団体等からなる「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置しています。
(4) 当協会では、林野庁、連絡会議等の情報を逐次被災会員に提供するとともに、被災会員からの要望や情報を聴取し林野庁に伝える等林野庁と連携して被災会員に対する支援を続けて行くことにしています。
(5) 原発事故の発生に伴い、緑化木等の販売に係る風評被害の報告が協会に寄せられていますが、この度、林野庁から緑化木等の出荷に当たっての留意事項等としてＱＡが会員限定情報内で別掲しているとおり示されました。
(1) 造園・環境緑化関係団体による被災地の現地調査については、既に、日本造園学会や公園緑地協会で実施され、それぞれ報告(下記のＵＲＬで内容等が参照できます。)されています。
(2) 花と緑に係わる業界関係者等が連携協力して被災地域の復興活動事業を支援するため、造園関係団体が中心となった「(仮称)東日本大震災「花とみどり」の復興支援ネットワーク検討会議」及び花き関係の団体が中心となった「東日本大震災関連地域の花と緑による復旧・復興支援活動情報連絡会議」がそれぞれ立ち上げられています。
(3) このうち、造園関係団体が中心となった「ネットワーク検討会議」の検討状況については、
ア 参加団体が、それぞれの支援活動について情報交換をしました。
イ 地方公共団体からの具体的な支援要望を聴取したところでは、1:花苗、球根、肥料、土、スコップ、プランター等のガーデニング用品、2:街路樹や公園への苗木提供、3:サッカーボール等の提供、4:公園遊具の提供等の要望があったことが報告されました。
ウ この要望に対し、「ネットワーク検討会議」の対応として、1:現物の提供、2:寄附金等や事業活動として提供、3:人的支援の提供の他、4:仮設住宅にコミュニティ広場をつくり環境改善を提案する等知恵の提供もあること、また、単年度だけでなく４、５年程度又はそれ以上の中長期にわたる継続性のある支援が必要であること、さらに、要望のすべてに対応出来ない場合は、現地との話し合いの上、波及効果のある所にモデル的な支援を行うこと等多数の意見が提案されました。
エ 本協会からも、復興支援策として会員から提案されている、安藤忠雄先生から話のあった「鎮魂の森(公園)」建設や「サクラ１００万本植樹計画」について紹介しました。
オ 今後、被災地等の地方公共団体を会員としている公園緑地協会が「ネットワーク検討会議」の窓口となり、被災地の地方公共団体及び参加団体との調整を図りながら、「ネットワーク検討会議」として具体的な支援活動を検討することになりました。
カ また、長期的な支援が必要となることから、公園緑地協会に専用ホームページを立ち上げ、それぞれの参加団体がリンクして情報の共有化を図ることとしました。
