東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内の供給量は大幅に減少しており、今後、夏に向けて、電力の需給バランスが悪化する見込みであることから、政府の電力需給緊急対策本部において「夏期の電力需給対策について」が決定されました。
同対策では、大口需要者(契約電力500KW以上)、小口需要者(契約電力500KW未満)、家庭とも均一に使用最大電力を１５％抑制することを目標としており、電力需要者全員の具体的な節電行動の必要性が協調されています。
そのうち、小口需要者については、照明・空調設備の節電、営業時間の短縮・シフト、夏期休業の設定・延長・分散化等の具体的な節電計画を自主的に策定し、取り組むよう要請しています。
また、林野庁長官からも当協会会長宛に「夏期の電力需給対策に伴う節電実行計画の策定の要請について」及び「西日本５社の今夏の需給対策について」により節電実行計画の策定及び経済活動に支障を与えない範囲での節電に取り組むよう要請がありました。
当協会の会員では、電力の大口需要者は少なく、大多数が小口需要者であり、事業に係る電力需要についてもそれほど大きいものではありませんが、節電の主な対象としては、事務所・圃場休憩所での照明・空調設備の節電、圃場での潅水施設の節電（抑制対象時間帯(９時～２０時)以外の早朝に散水することが多い）等があります。
当協会会員は、従来からも事務所等の冷房の設定温度(28度以上)の遵守や支障のない範囲での照明の消灯・減灯に取り組んでいるところですが、この夏期の電力需給の状況に鑑み、東日本地域の会員は政府(資源エネルギー庁)の「節電行動計画の標準フォーマット」等を活用して「節電行動計画」を自主的に策定するとともにその実行を通じて使用電力の抑制に積極的に取り組み、また、西日本地域の会員もピーク期間・時間帯における使用電力の抑制に積極的に取り組むなど一層の節電に協力するようお願いします。
